弊社のネットワークを活用し構築したアクティブモニターです。首都圏ならどのような調査にも向いています。ネット調査をすることが可能です。
より高い信頼性が必要な調査には「住民基本台帳抽出パネル」、「地点抽出・ポスティング方式パネル」をご検討下さい。
全国で589名の歯科医師モニターを保有（うち、インターネット調査が可能なモニターは363名）弊社では年2回の自主調査を行っております。
自主調査公開レポート
～東日本大震災にともなう帰宅困難調査～
・震災当日の帰宅方法は、普段鉄道利用者のうち、半数が帰宅手段を変更、3割は徒歩のみに。
・当日の夜12時までに自宅に帰り着いた人は7割、翌日昼の12時までに9割が帰宅完了！
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＜東日本大震災にともなう災害意識調査結果 報告書_通勤者編へ＞
「平成23年（2011年）東日本大震災」にともなう帰宅困難調査について
私どもマーケッティング・サービスでは、次のような趣旨のもと、帰宅困難問題に関する調査を実施しました。
＜調査実施の趣旨とその目的＞
3月11日14時46分頃に三陸沖を震源とする巨大地震が発生し青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県で震度7から6強という強い揺れを観測しました。また地震に伴う大津波が東北地方から関東地方太平洋沿岸を襲い大きな被害が出ました。さらに地震、津波が引き金となり福島第一原発、第二原発の事故が重なり被害は多重的様相を呈しています。このたびの災害により、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住む人々は「計画停電」「鉄道の間引き運転」「燃料不足」「物不足」など、また3月11日の地震発生当日は帰宅困難者の大量発生という問題に直面しました。
そこで、帰宅困難問題に焦点を当て、そうした状況のもと帰宅困難者はどのように情報を得て、判断をし行動したのかをつまびらかにすることにしました。これらの分析を行うことにより、災害によって生み出される帰宅困難に関する問題点とその経緯を明確化し、被害の軽減ひいては被害の防止に資すると考えています。また、こうした災害時個々人の行動指針となることを期待しています。
このような趣旨の基調査を実施しましたのでここに公表することとしました。
《グループ事業体制の変更に関するお知らせ》
2011年9月1日
この度、弊社はグループ経営の合理化の一環として、本年9月より子会社であるハイパーリサーチ株式会社の全事業を引き継ぐことといたしました。
今後はグループ事業の集約によって、より一層効率的な業務体制の構築を図り、取引先様・調査協力者様への更なるサービスの向上に努めてまいります。
なお、ハイパーリサーチ株式会社にご登録いただいておりました、首都圏の調査協力モニター様につきましては、これまでの調査協力謝礼ポイントを含め、全ての業務について弊社、株式会社マーケッティング・サービスが引き継ぎをさせていただきます。
今後も変わらぬお引立てを賜りますよう、ご理解ご協力をお願い申し上げます。
今後のお問い合わせ先は、以下の通りとなります。
【調査協力モニター様】
実査集計部
03-3382-2361
【法人取引先様】
営業企画部/総務部
03-3383-2271
