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個人情報保護方針(詳細)

1.個人情報の利用目的について

  1. 当社はマーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は住民基本台帳(世論調査・社会調査用)などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者になっていただく場合がありますが、応募していただく際に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合にはあらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

2.開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q 15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の法則に従って整理し、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの』
当社が、取扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次の通りです。

  1. 開示対象個人情報の項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示対象個人情報の利用目的
    世論調査・社会調査の統計データ並びに商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

3.開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、開示の求めに遅滞無く対応させていただいております。

  1. 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、お手数ですが郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    〒164-0011 東京都中野区中央1-13-8 大橋セントラルビル8階
    (株)マーケッティング・サービス 個人情報保護管理者
  3. 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のため書類((2))を同封して下さい。
    1. 当社指定の申請書

      こちらの資料はPDF形式となっております。PDFファイルをご覧いただくためにはAcrobat Readerが必要です。 お持ちでない方は、ダウンロードしてからご覧下さい。

    2. 本人確認のための書類
      運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)パスポートなどの公的書類のコピー 1通
  4. 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、下記の書類((1)又は(2))を同封して下さい。
    1. 法定代理人による開示等の求め
      • 当社所定の申請書(上記(3)(1))
      • 法定代理権があることを確認するための書類(後見登記の登記事項証明書、登記簿抄本、各種被保険者証等、親子関係がわかる書類) 1通
      • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
    2. 委任による代理人の場合
  5. 開示・利用目的の通知請求のための手数料
    大変申し訳ございませんが、開示請求と利用目的の通知請求については、事務費用として1000円をお願いいたします。
  6. 開示等の求めに対する回答方法
    申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
  7. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示の求めに対応するために必要な範囲のみ取扱います。提出いただいた書類は開示等の求めに対する回答が終了した後、回答書に同封して返送いたします。
  8. 開示等に応じられない場合について

    以下の01.~10.に該当する場合は、開示等に応じられませんので、ご了承下さい。なお、その場合には、その旨、利用理由を付記して通知いたします。

    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国の若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国の若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合

4.個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡下さい。

電話 お問い合わせ・苦情相談窓口:03-5386-2612
郵便 〒164-0011 東京都中野区中央1-13-8 大橋セントラルビル8階
(株)マーケッティング・サービスお問い合わせ・苦情相談窓口宛て
電子メール (株)マーケッティング・サービスお問い合わせ・苦情相談窓口
toiawase@marketingservice.co.jp
  • なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承下さい
  • 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
    名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
    フリーダイヤル:0120-700-779

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